プライバシーポリシー｜株式会社消費者工学研究所

株式会社消費者工学研究所（以下「当社」といいます。）は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。当社は、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、スタッフ／担当者及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。本方針（以下「本ポリシー」といいます。）は、当社の事業活動全般及び当社が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）における個人情報の取扱いに適用されます。

1. 基本方針

当社は、個人情報保護に関する方針を次のとおり定め、これを遵守します。

事業者の名称：株式会社消費者工学研究所
個人情報の収集・利用・提供：個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。
個人情報の安全対策：個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。
個人情報の確認・訂正・利用停止：当該本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。
個人情報に関する法令・規範の遵守：個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
教育および継続的改善：個人情報保護体制を適切に維持するため、スタッフ／担当者の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。
個人情報の提供・開示：情報の提供・開示に関しては、別に定めます。
苦情相談窓口：個人情報に関するお問い合わせは、本ポリシー末尾「お問い合わせ・苦情相談窓口」に記載の窓口をご利用ください。

2. 適用範囲

本個人情報保護方針は、当社が行う各種事業において、クライアント／お客様、協力会社／取引先、スタッフ／担当者の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当社が遵守する方針を示したものです。

3. 個人情報の取得と利用目的

2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されたことにより、すべての事業者が個人情報保護法の対象となりました。それに伴い当社は、提供されるすべての個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用するものとします。

（1）クライアント／お客様及び協力会社／取引先に関する個人情報

（1）商品・サービス提供
（2）設計、デザイン、施工及び検査
（3）会計、経理及び書類作成事務
（4）トラブル・事故等の調査、処理、報告
（5）地域開発、都市開発、環境整備等に関する調査、企画、設計、監理その他付帯関連する業務
（6）アフターメンテナンス
（7）OJT実習への協力
（8）電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供・当社が取り扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供
（9）当社が取り扱う商品の修理、サポート、メンテナンスに関する提案、その他の情報提供
（10）キャンペーン、フェアー、催物に関する情報提供
（11）アンケート、モニターに関する情報提供
（12）お客様（営業先・エンドユーザー）との商談・打合せの実施、および連絡など
（13）その他、お客様（営業先・エンドユーザー）に係る管理運営業務
（14）お取引先様（仕入業者・流通業者・インフラ業者等）への情報提供、および連絡など
（15）お取引先様（仕入業者・流通業者・インフラ業者等）との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
（16）お取引先様（仕入業者・流通業者・インフラ業者等）から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
（17）儀礼的挨拶・進物の送付・提供
（18）所属する関係団体等の関係者様との会議、座談会等の企画・検討・開催のご連絡
（19）所属する関係団体等の関係者様への事業活動に関する情報共有
（20）所属する関係団体等の官公庁又は団体への申請・届出・報告

（2）採用・募集活動、インターンシップ応募者、従業者及び退職者に関する個人情報

（1）採用・募集活動（インターンシップを含みます。）
（2）応募者への情報提供および連絡
（3）採用・募集活動に関連する利用
（4）退職者への情報提供および連絡
（5）人事・労務
（6）報酬の計算・決定・支払
（7）研修
（8）解職・退職
（9）その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
（10）健康の保持・増進など従業者にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報
（11）税理士、社会保険労務士に委託した従業者の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲
（12）出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ（個人番号を除く）の提供
（13）その他、従業者に対する事務に関する利用

（3）番号法に基づく従業者等の個人番号の利用

（1）給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
（2）雇用保険届出事務
（3）健康保険・厚生年金保険届出事務
（4）国民年金の第３号被保険者の届出事務
（5）報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
（6）その他法令等に定める個人番号関係事務

（4）全ての保有個人データの利用目的

個人情報を取得する際の利用目的に同じです。

4. 個人情報の管理（安全管理措置）

当社は、クライアント／お客様、協力会社／取引先、スタッフ／担当者からご提供いただいた情報の管理について、以下を徹底します。

情報の正確性の確保：ご提供いただいた情報については、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。
安全管理措置：以下の安全管理措置に基づき取り扱いを徹底しています。
- 組織的安全管理措置：整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認し、スタッフ／担当者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
- 人的安全管理措置：個人データの取り扱いに関する留意事項について、スタッフ／担当者に定期的な研修を実施し、個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約時に締結しています。
- 物理的安全管理措置：個人データを取り扱うことのできるスタッフ／担当者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施し、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
- 技術的安全管理措置：個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱うスタッフ／担当者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止するとともに、個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- 外的環境の把握：今後個人データを外国に保管する場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。なお、本サイトでは、後記「10. 本サイトにおける個人情報の取扱い」に定めるアクセス解析（Google アナリティクス）に伴い、取得した情報の一部が Google LLC（米国）に送信されます。当社は、米国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、必要な安全管理措置を講じます。
従業者の監督：社内規程に基づき、個人情報取り扱い規程の厳格な運用を徹底しています。
委託先の監督：個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、あらかじめ委託先が、法第23条が求める水準の安全管理措置が講じられていることをDXマークの取得等により選定し、秘密保持等に関する必要事項を含む契約を締結の上、委託します。また、委託においては委託先の取扱状況を把握しています。
保存期間と廃棄：ご提供いただいた情報については、保存期間を設定し、保存期間終了後は廃棄します。また、保存期間内であっても、不要となった場合にはすみやかに廃棄します。

5. 第三者提供の有無

当社は、クライアント／お客様、協力会社／取引先、スタッフ／担当者からご提供いただいた個人情報及び個人関連情報を、第三者に提供することはありません。今後、第三者提供を行う事になった場合には、提供する情報と提供目的などを提示し、当該本人から同意を得た場合のみ第三者提供を行います。また、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。

6. オプトアウトに関する公表事項

現状では、オプトアウトは行っていません。オプトアウトを実施する場合には、適正な取り扱いを行います。

7. 共同利用に関する公表事項

当社は、次のとおり個人情報を共同して利用することがあります。

（1）共同利用をする旨：当社は「個人情報の利用目的」の範囲内で収集した個人情報を、グループ会社内で共同利用する場合があります。なお、当該個人情報の管理について責任は当社が有します。
（2）共同して利用される個人データの項目：顧客名、住所、代表者名、ご担当者名、電話番号、FAX番号、メールアドレス、および当社およびグループ会社の従業員等の社員番号・氏名
（3）共同して利用する者の範囲：株式会社美也古商会、有限会社A,C,S、有限会社プラス、ITカラー印刷株式会社、アサヒ・ドリーム・クリエイト株式会社、タイヘイ株式会社、株式会社ポップジャパン、コーキ封筒株式会社、日経印刷株式会社
（4）共同して利用する者の利用目的：「3. 個人情報の取得と利用目的」に同じ
（5）当該個人データの管理について責任を有する者：株式会社消費者工学研究所（〒540-0031　大阪府大阪市中央区北浜東1-12　フジタビル4F／代表取締役社長　入江敦史）

8. 保有個人データに関する公表事項

当社は、保有個人データに関する公表事項を次のとおりとします。個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止等のご請求（以下「開示等のご請求」といいます。）は、次の手続によりお願いいたします。

開示等の求めの受付

所定の用紙（「利用目的通知請求書」、「開示対象個人情報開示請求書」、「開示対象個人情報訂正等請求書」）にご記入のうえ、本ポリシー末尾「お問い合わせ・苦情相談窓口」に記載の窓口まで郵送またはお持ちください。開示等請求の用紙は窓口でお渡ししております。

本人確認

本人確認のため、運転免許証、パスポート、住民票の写しのいずれかを「所定の用紙」とともに郵送してください。

代理人資格の確認

代理人の方が手続きをされる場合は、「所定の用紙」、「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはお持ちください。

代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）、在留カード、特別永住者証明書等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
代理を示す旨の委任状

手数料

開示等の請求をする際に、開示等請求手数料が必要です。手数料は、窓口にて現金によりお支払いください。

手数料：1枚当たり1,000円（税込）

開示等の求めに応じられない場合

所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、対応します。なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合
国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

開示等の方法

以下の方法により遅滞なく開示等の対応をします。

保有個人データの利用目的の通知、開示の場合は、当該内容の記載された内容を、当該本人が請求した方法（電磁的記録の提供による方法を含みます。当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により対応します。
保有個人データの内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、「個人情報訂正等決定通知書」を、当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により対応します。
法令に基づく理由により開示等しないこととなった場合は、「個人情報不開示等決定通知書」を、当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により対応します。

書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人の住所とします。本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。本人または代理人を証明する書類は、通知後、直ちに責任を持って廃棄いたします。

訂正・利用停止等について

当社は、ご本人から個人情報の訂正、追加又は削除を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき対応し、その旨をご本人に通知します。また、当社は、ご本人から、次のいずれかの理由により、その利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、必要な限度で利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。

個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているとき
個人情報が不正の手段により取得されたものであるとき
当社が当該個人情報を利用する必要がなくなったとき
当該個人情報について重大な漏えい等が生じたとき
その他ご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき

苦情の申出先

保有個人データの取り扱いに関する苦情は、本ポリシー末尾「お問い合わせ・苦情相談窓口」に記載の社内窓口及び社外窓口（認定個人情報保護団体）にお申し出いただけます。

9. 仮名加工情報・匿名加工情報について

仮名加工情報：現状では、仮名加工情報は作成しておりません。仮名加工情報を作成する場合には、適正な取り扱いを行います。
匿名加工情報：現状では、匿名加工情報は作成しておりません。匿名加工情報を作成する場合には、適正な取り扱いを行います。

10. 本サイトにおける個人情報の取扱い

本項は、当社が運営するウェブサイト（本サイト）における個人情報の取扱いについて、前各項に加えて適用される事項を定めるものです。本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報、すなわち生存する個人に関する情報であって、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。

お問い合わせフォームで取得する情報

当社は、本サイトのお問い合わせフォームを通じて、次の項目を取得します。

会社名
ご担当者名
電話番号
メールアドレス
ご要望（お問い合わせの種別）
お問い合わせ内容

取得の方法は、本サイトのお問い合わせフォームによるほか、電話又はメールによりお問い合わせをいただいた際に、お客様からお申し出のあった情報を取得する場合があります。なお、お問い合わせフォームからの送信時には、入力内容の確認のため、ご入力いただいたメールアドレス宛に自動返信メールを送信します。

Cookie（クッキー）及びアクセス解析について

（1）本サイトでは、お客様の利便性の向上及び本サイトの利用状況の把握・改善のため、Cookie（クッキー）を使用しています。Cookie は、ウェブサイトがお客様のブラウザに保存する小さなテキストファイルであり、それ自体でお客様個人を特定するものではありません。お客様は、ご利用のブラウザの設定により Cookie の受け入れを拒否することができますが、その場合、本サイトの一部の機能をご利用いただけないことがあります。

（2）本サイトでは、利用状況の分析のため、Google LLC が提供するアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を利用しています。Google アナリティクスは、Cookie を利用して、お客様の本サイトの閲覧に関する情報（アクセス日時、閲覧ページ、IP アドレス、端末・ブラウザの種類等）を収集します。これらの情報は、Google LLC のサーバー（米国等）に送信・保管されます。収集される情報には、それ自体で特定の個人を直ちに識別する情報は含まれません。

（3）Google アナリティクスによる情報収集を望まれない場合は、Google が提供する「Google アナリティクスオプトアウトアドオン」をご利用いただくか、ブラウザの設定により Cookie を無効にすることで、これを停止することができます。Google アナリティクスにおける情報の取扱いについては、Google 社の利用規約及びプライバシーポリシーをご確認ください。

お問い合わせ・苦情相談窓口

本ポリシーに関するお問い合わせ、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談、並びに個人情報の開示等のご請求は、下記の窓口までお申し出ください。

個人情報取扱事業者

名称：株式会社消費者工学研究所
所在地：〒540-0031　大阪府大阪市中央区北浜東1-12　フジタビル4F
代表者：代表取締役社長　入江敦史

社内窓口（お問い合わせ・開示等のご請求）

ご相談窓口（担当：代表取締役）
TEL：06-6943-5570
Email：info@celabo.co.jp

社外窓口（認定個人情報保護団体）

当社は、認定個人情報保護団体である下記団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記の団体にお申し出いただくこともできます。

名称：一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会
所在地：東京都新宿区市谷田町1-19-2　ECS第19ビル5F
TEL：03-4405-5180

制定日：2023年10月1日最終改定日：2026年7月28日

株式会社消費者工学研究所代表取締役社長　入江敦史